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(1)日本経済の現況(金融危機の懸念)

               H12.12.21                         

 株価が暴落しています。
 今日の終わりの日経平均は13,423円です。
 今年の初め2万円の頃、年末の価格を1万4000円と予想し情報を発信しましたが、それを通り越して1万2000円に向かっています。 1万3000円台に突入すれば日本経済は「危険水域」と云われています。

 何故こんなに下がるのでしょうか。
 米国市場の低迷が世界の株価に大きな影響を与えているのは勿論ですが、日本が最も値下がりが大きい現状は何故でしょう。
 きのう(20日)内示された来年度予算の大蔵原案は過去最大の一般歳出、100兆円に迫る国債発行額と財政赤字に縮小には向いていません。赤字国債の新規発行額は3年ぶりに減りましたが、新しい国債である「財投債」が10兆5000億円発行され、国債の償還に充てる借り換え債も6兆4000億円増えるため、国債発行額は今年度に比べて14.7%も増えて98兆5037億円と12年連続で過去最高を更新しています。
従って、この大蔵原案が株価のダウンに拍車をかけていると思われます。

もうすこし日本経済の基盤を掘り下げて診ましょう。

 グループで1兆円以上もの有利子負債を抱えたゼネコンに半分程度の債権放棄をする計画が進行しています。
 このままでは自分達の家計も、国もいずれ、これらゼネコンのように破綻を余儀なくされようとしています。しかも、個人や国家に債権放棄をしてくれる人はいません。
 現在の政府の借金は約1千兆円です。 日本の売上高は500兆円弱ですから、負債は売上高の2倍となります。
 大蔵省は地方を含む政府の借金の総額を約700兆円と公表していますが、これは膨大な借金と劣化した資産を抱いている特殊法人を連結対象から外しているからです。 これは国債の格付けが更に落ちるとか、国債の信用度が影響する長期金利の上昇を招き、ますます借金の雪だるまが大きくなるのを恐れたためでしょう。
 融資残高が400兆円を超える財投資金は郵便貯金を原資として、公団や公庫などの特殊法人に事実上、垂れ流しです。

 この1000兆円の借金を返す元手はありません。 国の一般会計の税収は50兆円を切っています。この額では公共事業から公務員の一切の給与、地方への交付金などの補助などを賄い切れないので、さらに赤字国債発行などで借金をして、それを返済に充てているのが現状です。

次回は、この状況を解決する方法があるのかを、やまさんが考えてみます。

H12.12.23

 昨日は株価が8日ぶりに小反発(3.87円)。まあ、値下がりしなかったと言うところでしょう。
 しかし、年末から来年にかけて、経済の活性化、株価の値上がりの要因は見あたりません。
  財政出動しても一向に景気は回復せず、構造改革も殆ど進まぬ状況が続けば、日本国債の格付けが大幅に下げられて超インフレへ一直線です。日本は賃金、地価、物価が高いので、インフレと大幅円安にならないと貿易立国としてやっていけません。為替は1ドル250円位になるかも知れません。円安で食料、石油などの原料は間違いなく値上がりするので生活も大変になります。

 加藤寛・前政府税調会長は最近、「日本も(もはや、財政破綻で途上国のマクロ政策を管理する役割)のIMF管理に入るしかない」と云っています。

 こうした矛盾する政策を解決する方程式が有るのか!

 ある雑誌が次のように云っています。以下の政策を実行すれば、財政破綻は防げるかも知れません。

 ●所得税を倍にする。
 ●公共事業をすべて中止する。
 ●公務員を半減させるか、給与・退職金・恩給を半分にする。
 ●消費税を一気に30%にする。
 ●「姥捨て山」をつくる。
 ●非武装中立を実現させる。
 ●特殊法人で民営化出来るものはして、駄目なものは破綻させる。

 でも、このような政策を実行することは日本ではまず無理でしょうね。

 それでは私たち庶民はどうして、こうした国のクラッシュ、インフレに対処する事が出来るのでしょうか。

 私案ですが

「今の内に出来るだけ’外貨’を購入し、インフレ、円安に備える事」ではないでしょうか!

ほかに、良いアイデアが有れば御指導ください。