年間の返済額が税込み年収の２０％〜４０％まで
　月々５万円の支払、ボーナス時一回３０万円を加算の返済とすると、月々の合計が６０万円とボーナス時の合計が６０万円で年間返済額１２０万円になります。税込み年収が６００万円とすると年収の２０％を返済することになります。この比率を返済率と言います。
　返済率は、金融機関や税込み年収により、制限が異なります。税込み年収と現実の手取り額とは差がありますので、理想の返済率は２０％と言われています。弊社での購入顧客の平均返済率を調査したところ約３０％内外の方が一番多いようです。
　また、マイカーローンなど住宅以外の借入があるとその返済分を差し引いて計算されますので、思ったより借入可能額が減額される場合があります。
　返済期間の長短によっても借入可能額が違ってきます。返済期間を長くすれば沢山借入が出来ますが、借入時の年令による返済期間の制限がありますので、金融機関に確認する必要があります。

購入代金の７０〜９０％まで

　金融機関は購入する不動産を担保にして、住宅ローンを貸します。従って万一の時に回収が出来ることが必要ですので、金融機関の評価額（担保価値）の８０％〜９０％まで、または、購入代金の７０％〜９０％のどちらか低い方を上限としているところが多いようです。住宅金融公庫や年金福祉協会は売買代金の８０％までとなっています。ただし、ここで注意をしなければならないのは、他の融資を含めて計算されると言うことです。従ってＡ銀行で６０％、Ｂ銀行で４０％の１００％を借りることは出来ません。最大９０％を借りるとすれば、１０％の頭金と諸費用を自分で用意する必要があります。
　また、金融機関により融資限度額の上限を定めています。例えば住宅金融公庫の場合は物件の所在地や面積により細かく融資限度額を決めています。民間の金融機関では上限が五千万円までとか一億までと定めています。
　金融機関（保証会社）の担保評価は実勢価格よりも低くなることが多いため、融資額が借入希望額より低いこともあります。

ワンポイントアドバイス
　自己資金は購入する物件の価格の３０％以上を用意しましょう。年間返済率は税込み年収の３０％までが安心です。
　多額の生命保険料をお支払いの方は、見直しを。現在の保障が本当に必要かどうか検討してみましょう。様々な生命保険会社の商品を比べて整理すると以外と節約できます。また、住宅ローンの団体信用生命保険は万一の時に借入金全部を返済してくれます。

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公的金融機関
　公的金融機関には住宅金融公庫と年金福祉協会があります。
マイホームの新築・建売住宅購入・マンション購入などで利用できます。

民間金融機関
　民間金融機関には都市銀行・信託銀行・地方銀行・労働金庫・信用金庫・信用組合・ＪＡ・生命保険会社・信販会社などがあります。殆どの場合で利用が可能です。

その他の融資機関
　住宅財形融資・社内融資など。

固定金利融資と変動金利融資
　返済方法としては、全返済期間利率が変わらない固定金利型住宅ローンと固定金利の期間が３年５年１０年の固定期間選択型住宅ローン、利率を６ヶ月ごとに見直す変動金利型の住宅ローンがあります。
　また、２５年以上の返済期間であれば最初の５年間については、５０年の返済期間で計算した返済額を返済するステップ償還またはゆとり償還の利用できる（住宅金融公庫や年金福祉協会）方法もあります。

ワンポイントアドバイス
　土地や中古住宅の購入の場合は公的資金が借りれない場合が多いので、民間の金融機関を利用せざるおえませんが、原則として金利の低いものから借入を検討しましょう。

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　今時数千万円の借入の保証人に自らなりましょうという奇特な方は居ないと思います。また、保証人になるにはそれなりの資格が必要です。もちろん充分な所得や資産があれば保証人にはなる事が可能ですが。
　そこで金融機関は便利な仕組みを用意しています。保証をする会社が保証人に成り代わって保証をしてくれます。その代わりと言っては何ですが、それなりの料金が必要で、借入者に安定した所得が継続的に見込め、団体信用生命保険に加入でき、購入する建物の火災保険に質権を設定すると言う条件が付きます。条件である以上、この条件が満たされない場合は保証してもらえません。
　ある民間の保証機関の場合、サラリーマンであれば３年以上同一事業所に勤務しており、安定した所得が将来も見込め、生命保険に加入できる健康な体であり、火災保険に質権を設定する事且つ購入する不動産に原則として第一順位の抵当権設定ができる等となります。その他の条件は購入する物件の担保評価など上記記載のとおりです。
　従って通常では保証人は必要なく、条件さえ満たせば誰でも借入が可能です。
　よくトラブルになるのが、過去にクレジットなどで延滞があった場合です。最近は信用情報が金融機関や保証会社で共有され、過去の事故の有無を確認します。従ってクレジットやリース等の返済や支払で延滞があると、借入ができないことがあります。約束はしっかりと守ることが必要です。

ワンポイントアドバイス
　保証料は以外と高いものです。中でも公的融資や労働金庫は比較的に安いようです。同じ利率なら保証料の安い金融機関がお得です。また、勤務先に社内融資がある方は社内融資を利用する手もあります。

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事務手数料
　借入事務手数料です。だいたい三万円（税別）から五万円（税別）が多いようです。

出資金
　信用金庫や信用組合・ＪＡなどでは組合員になるため一口１万円程度の出資金が必要です。

保証料
　保証会社へ支払います。保証会社や借入期間と借入金により異なります。

火災保険料
　建物の火災保険料です。面積や建築年月・構造により費用は異なります。

生命保険料
　公庫や年金福祉協会などで団体信用生命保険に加入する場合は保険料が必要です。
　民間の金融機関の住宅ローンには生命保険料が含まれています。（保険料は金融機関が負担）

印紙代
　金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代です。
　（1000万円を超え5000万円までの借入には二万円の収入印紙が必要です。）

抵当権設定料
　購入する土地や建物に抵当権を設定します。借入金の千分の四（一定の条件を満たした建物の場合は千分の二）の登録免許税と司法書士への報酬が必要です。

その他
　金融機関によりその他の費用が必要な場合もございます。
例えば中古住宅で住宅金融公庫を利用する場合は公庫指定の建築士が作成した「物件概要書」が必要ですが、その作成料として三万円（税別）〜五万円（税別）程度必要です。
　また、融資金を振り込む場合などは振込手数料が必要になります。金融機関によっては公正証書の作成料を請求するところもあります。

ワンポイントアドバイス
　諸費用は概算でいくら位等と口頭のみで答え、明細の説明がない営業マンは信用できません。良心的な営業マンは借入にかかる諸費用の明細書も事前に作ってくれます。また、その場で算出が不可能な場合は後日ちゃんと作成してくれます。

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計算の仕方
　表示金額は100万円当りですので500万円の借入であれば5倍にします。
例えば、1000万円の借入で月々の支払に700万円を当て、300万円をボーナス時の支払に当てると、
上記表で3％、30年の借入の場合、4261円を7倍した29827円が月々の支払（年12回）になります。
ボーナス時は25393円の3倍、75879円がボーナス時の支払（年2回）です。

ワンポイントアドバイス
　低金利の今はマイホーム獲得のチャンス。

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