大正天皇が崩御し、その日のうちに昭和と改元された。そのため昭和元年は7日しかない。明けて昭和2年1月、少数与党で臨んだ第52議会冒頭で、おりからの「朴烈事件」と「松島遊郭事件」に関して野党が若槻内閣弾劾上奏案を提出した。若槻は政友会の田中義一と政友本党の床次竹二郎総裁を招いて、「新帝詮索のおり、予算案だけはなんとしても成立させたいが、上奏案が出ている限りどうしようもない。引っ込めてくれさえすれば、こちらとしてもいろいろ考えるから」と持ちかけた。野党はこの妥協を承諾、「予算成立の暁には政府に於いても深甚なる考慮をなすべし」という語句を含んだ文書にして三人で署名した。
「深甚なる考慮」は内閣退陣を暗示し、予算案成立と引き換えに、憲政常道に基づき政権を野党政友会に譲ることを意味する。これで若槻は議会を乗り切ったが、予算が通っても一向に総辞職の気配を見せなかったことから、野党は合意文書を公開、「若槻は嘘つき総理である」と攻撃した。また議会終了間際、衆議院予算委員会で片岡直温蔵相は野党の執拗な追及に対し、次官から届けられたメモに基づき「現に今日正午頃に於て渡辺銀行が到頭破綻を致しました」と発言する。実際には東京渡辺銀行は金策にすでに成功していたが、この発言で東京渡辺銀行に預金者が殺到し休業に追い込まれてしまう。これにより昭和金融恐慌が勃発した。大戦景気のあと不景気に悩まされていた銀行や成金たちはここで一気に倒産の憂き目に会うこととなる。特に台湾銀行は成金企業の鈴木商店と深い結びつきを持っていたが、台湾銀行が債権回収不能に陥り、休業すると同時に鈴木商店も倒産し、これは恐慌の象徴的事件ともいえる。台湾銀行の回収不能債権のうち8割近くが鈴木商店のものだったという。若槻内閣はこの状態に対し、台湾銀行救済緊急勅令案を枢密院に諮るが、この手続きは憲法違反であるとして否決されてしまう。政策実行不能と考えた若槻は4月20日に内閣総辞職し、立憲政友会の田中義一に組閣の大命が下ることとなる。

しかし、これは陰謀であった。若槻内閣は憲政会の内閣であり、穏健外交を政策に掲げていたため、１９２６年7月から始まった蒋介石の北伐に対してなんらリアクションを取らなかったのである。実はこれが枢密院にとっては気に入らないことであった。そこで枢密院はこの事件を利用して若槻に揺さぶりをかけたものだと考えられる。よって次代の田中内閣が諮った同様の勅令案に対して枢密院は全く反対をしない。但し、内閣と枢密院の見解が食い違った場合、内閣が辞職しなければならないという規定はなく、ここで総辞職をしたのは若槻の性格の弱さとも取れると当時のジャーナリストは著述する。

第2次若槻内閣　略